首都高トラックの「車線ふさぎ」動画炎上！ ドライバーの勤務先を激しく罵る「正義の味方」は、中小企業のSNS被害を想像できないのか？

SNSが変える企業運命

　先日、トラックドライバーがあおり運転を繰り返し、首都高速道路上で車線をふさいで、わざわざトラックから降りて乗用車に詰め寄る姿が話題になった。この様子は複数の動画で記録され、SNSで広まり、ニュースでも報道されたことで、多くの人の注目を集めた。

　この暴発ドライバーに対する批判は当然のことだ。しかしなかには、彼が所属する会社を特定し、社名を公表する報道もあり、SNSでは運送会社への責任追及の声も多く上がっている。

　これは運送会社に限ったことではないが、従業員が不祥事を起こすと、

「その会社に対する責任を問う声」

がSNSで必ずといっていいほど上がる。その結果、企業は社名変更を余儀なくされたり、廃業や倒産といった最悪の事態に陥ったりすることもある。

　過去にも、所属するドライバーが重大な交通事故を起こした運送会社が、その後経営が立ち行かなくなり倒産した例が存在する。また、従業員からの労働争議がSNSやネットを通じて広く報じられた結果、廃業に追い込まれたケースもある。

不祥事で倒産の恐怖

　当然ながら、会社には従業員に対する監督責任があり、不祥事に対する責任もある。しかし、倒産や廃業に追い込まれるのは行き過ぎではないだろうか。今回のあおり運転の事案では、SNSで加害者のドライバーが所属する運送会社を名指しし、

「こんな会社はつぶれればいい」

といったような発言があった。

　しかし、その会社には約200人の従業員がいる。このような乱暴な発言をする人たちは、たったひとりの暴発ドライバーの行動が、

「真面目に働いている他の従業員」

の生活を奪うことになると考えていないのだろうか。

　東京2020オリンピック競技大会で談合が発覚し、逮捕者まで出た大手広告代理店は、今も経営を続けている。過去にも何人も逮捕者を出しているが、経営には影響がない。

　一方で、ひとりの従業員の不祥事によってバッシングを受け、経営が危うくなる中小運送会社と比べると、これは理不尽だと思うのは、筆者（坂田良平、物流ジャーナリスト）だけだろうか。