首都高トラックの「車線ふさぎ」動画炎上！ ドライバーの勤務先を激しく罵る「正義の味方」は、中小企業のSNS被害を想像できないのか？
先日、トラックドライバーによるあおり運転が問題になった。この事案に対して、当人だけでなく運送会社にも厳しい批判がSNSに多く寄せられた。しかし、会社は従業員の不祥事に対してどこまで責任を負うべきなのだろうか。
荷主を巻き込む責任問題
では、今回の事案のようにドライバーが不祥事を起こした際、運送会社は信頼回復に向けた取り組みを行うことができるだろうか。
結論からいうと、中小の運送会社では難しい。
不祥事が発生した際の対応は、今やリスクマネジメントの重要事項になっている。リスクマネジメントが重要視されるのは、SNSが普及した現代において、対応を間違えると謝罪自体が新たな炎上の火種となるからだ。実際、過去には多くの大手企業が謝罪対応の不手際でさらなる窮地に追い込まれている。大企業ですら失敗しがちな謝罪対応を、中小運送会社が適切に行うのはほぼ不可能に近い。
ドライバーが引き起こした不祥事は、ときには
「荷主」
にも影響を与える。失点を恐れる荷主の物流担当者は、問題のある運送会社との取引を解消しがちだ。
「代わりの運送会社なんていくらでもいるから」
と考える荷主もいる。たとえ「物流の2024年問題」によって荷主の立場が弱くなっているとしても、このような考えを持つ荷主はまだ存在する。
さらにいえば、SNSでは運送会社の取引先を特定し、荷主の責任を問う投稿が行われることもある。少し話がそれるが、ドライバーから労働争議を相談されたユニオン系労働組合が、運送会社ではなく荷主の営業所に出向いて抗議活動を行った事例もあった。
このような状況になると、よほど腹の据わった荷主でない限り、面倒事を避けるために問題のある運送会社との取引を再考することになる。取引が切られれば、運送会社の経営にも大きなダメージを与えることになる。