BEV・FCVだけが本当に「脱炭素の切り札」なのか? 欧州主導「緑のルール」を冷静に考える

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脱炭素化が進む自動車業界で、日本は一体何をすべきか。

今後の脱炭素化に向けて

日本における二酸化炭素の排出量(画像:中部電力)
日本における二酸化炭素の排出量(画像:中部電力)

 企業の社会的責任(CSR)やESG(環境・社会・企業統治)投資に対する積極的な取り組み姿勢を示すために、自治体や企業が割高なBEVを社用車に選定する意味はある。

 個人にとっては、今のところ得るものより失うもののほうが多い。図のように、車が必需品である多くの人々に不便を強いるほど、運輸部門のCO2寄与度は高くない。

 2007(平成19)年、第79回アカデミー賞授賞式に主演男優賞候補のレオナルド・ディカプリオがトヨタのプリウスで登場し、環境意識の高さを誇示した。同氏はプリウス以外に、フェラーリのテスタロッサやフルサイズのピックアップも所有している。それから15年がたった今、同じことをしても誰も振り向かない。

 広義のEVが一般に受け入れられていることは、今後の脱炭素化に向けて大きな足掛かりとなるだろう。

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