BEV・FCVだけが本当に「脱炭素の切り札」なのか？ 欧州主導「緑のルール」を冷静に考える

約70%の車が内燃エンジンを使用

　図は、国際エネルギー機関（IEA）が気候変動目標を達成するために必要な各種パワートレーン（エンジンで発生させた動力を車輪やプロペラに伝える装置）のシェアを予測したものだ。

　中央が、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の目指す気温上昇2度を達成するためのシナリオで、電動車が77%を占めている。ここでいう電動車とは「電力を使用する車」で、

・バッテリー電気自動車（BEV）
・燃料電池車（FCV）

だけではなく、

・プラグインハイブリッド車（PHV）
・ハイブリッド車（HV）

までを含んでいる。見方を変えれば、約70%の車がまだ内燃エンジン（ICE）を使用しているのだ。

　図の縦軸は、軽量車（LDV）の総保有台数を示している。2019年末時点で、地球上には約15億台（日本は約7842万台）の車が走っており、その平均耐用年数は12年だ。

　新型コロナ感染拡大以前の2018年、世界各国で年間約8600万台が販売された。このうち米国、欧州、日本の販売台数は既に飽和状態だった。中国やインドなどの新興国は人口増に伴い増加中だが、今後、高齢化やカーシェアリングの増加で世界の新車販売は、2035年頃に約1億3000万台で飽和する。

　一方、世界の自動車総保有台数は2050年頃に20億台を超え、その後もまだ増加すると予測される。これらの車の多くはガソリン／ディーゼルエンジンを使用し、CO2を排出しているが、電動化への改造は事実上不可能だ。とはいえ対象台数の多さを考えると、他の手段で低炭素化を図らなければならない。