ローカル線「廃線危機」という宿痾 コロナ後の集客にはいったい何が必要なのか

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ローカル線の集客施策について、国土交通省が検討会を立ち上げた。利用者を増やす活性化策の検討とともに、廃線も視野にバスへの切り替えなどを検討している。

危機に追い込まれるローカル線

ローカル線のイメージ(画像:写真AC)
ローカル線のイメージ(画像:写真AC)

 国土交通省は地方公共交通のあり方に関する検討会を立ち上げ、2月14日に国道交通省や鉄道事業者、有識者など20人で初会合を行った。

 2年を超えて長期化している新型コロナウイルスの感染拡大は、都市部の大手鉄道事業者も含め、多くの鉄道事業者に大きな打撃を与えている。西日本旅客鉄道(JR西日本)など、

・支社の閉鎖
・運行本数の縮小

といった、大幅な事業縮小に追い込まれたところもある。

 コロナ禍以前から、ローカル線は沿線地域の人口減少・少子化に伴う利用者減少が深刻であり、常に赤字経営で存続の危機にさらされていた、さらにコロナ禍によって、業績は一層厳しい状況になっている。検討会では利用者を増やす活性化策の検討とともに、廃線も視野にバスへの切り替えなど抜本的な見直しも検討するとしている。

 ローカル線が位置する地方都市での人口減少はドラスチックであり、今から10年後には2015年の人口規模の70%程度になるまで減少、20年後には50%程度になるまで減少すると予測される都市も見られる。また、高齢化も進展するため、利便性の面でもバスなどへの切り替えが必要だと言うことは理解できる。

 地方公共交通の維持を鉄道事業者に依存していることへの限界も取りざたされており、沿線自治体の関わりも問われている。しかし地方自治体の財政は厳しく、自治体や国の財政面での支援が期待される一方で、今後はローカル線の廃線が増えていく可能性がある。国は7月をめどに方向性を出すとしている。