フードデリバリーで働く人は「労働者」と呼べるのか？ そもそも労働法はフリーランスを保護できるのか、という根本疑問

“自由”なフリーランスの実態

　2021年に内閣官房や公正取引委員会（公取委）、中小企業庁、厚労省が公表したガイドラインでは、フリーランスを

「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」（18ページ）

と定義している。このように定義されるフリーランスは2020年の時点で462万人（本業214万人、副業248万人）と試算される。

　フリーランスの特徴はどの仕事を受けるのかが自由であるという点だが、実態を見ると、専属契約をしている場合が12.3%、特定の依頼者に90%以上の売り上げを依存しているのが27.5%、50%以上の売り上げを依存しているのが5割を超えるという。実態としては、フリーランスは必ずしも「フリー」とはいえないのだ。

　どの仕事を受けるかという自由が十分ではなく、しかも、仕事の進め方にまで指示が出るとなると、フリーランスも一般の労働者と変わらなくなる。それにもかかわらず、先ほど述べたようにフリーランスには

「労働者に与えられている保護」

がない。ここに大きな問題があるのだ。

　実は物流の世界では、トラックの持ち込み運転手をめぐって、その「労働者性」が争われてきた。労働者性とは働いている者が労働法の保護を受ける「労働者」であるか否かを表す言葉である。