フードデリバリーは本当に「オワコン」なのか？コロナ終息で需要減少、他社との我慢比べで「手数料値上げ」もできない現実

最近街を歩いていて、あるいは店舗に食事に立ち寄っていて、以前よりフードデリバリーサービスを見かける機会が減ったような気がしている。実際、業界の勢いはどうなのか。

見かける機会は減少した

　最近街を歩いていて、あるいは店舗に食事に立ち寄っていて、以前よりフードデリバリーサービスを見かける機会が減ったような気がしている。また、テレビやインターネット上のコマーシャルも少なくなっており、たまに目にするのは、白いパックを顔につけた女性が出てくるものぐらいである。

　フードデリバリーサービスは、

・消費者サイド
・店舗サイド

それぞれにメリットがある。

　消費者サイドでは、家にあるいは職場などに居ながらにして、さまざまなジャンルの料理や店舗の料理を取り寄せられる点が大きなメリットだろう。一方、店舗サイドは新規顧客を獲得する機会が得られるほか、自前で配達手段を用意しなくともデリバリーサービスを提供できる点がメリットになる。

　両サイドのメリットの効果が最大限発揮されたのは、新型コロナウイルス感染拡大にともなう行動制限だ。日本におけるフードデリバリーサービスの2強といわれている

・出前館
・ウーバーイーツ

いずれも、新型コロナウイルスが登場する以前からサービスを行っていたが、感染拡大とともに認知度が高くなり、利用者が増えたのはいうまでもない。

　飛ぶ鳥を落とす勢いで伸びてきたフードデリバリーサービスだが、新型コロナウイルスの制限解除とともに“オワコン化”したのではないかと、ひそかにささやかれている。海外では、

「フードデリバリーサービスは終わった」

との報道も見受けられる。

　新型コロナウイルスが突如としていなくなったわけではないが、行動制限の解除によって外食が可能になっただけでなく、

「外に出ることに対する抵抗」

が少なくなったことが大きい。紙袋やプラスチックの容器に入れて運んできたものを食べるのではなく、外出して気に入ったお店で食事をするというコロナ前の普通の生活に回帰してきたといえよう。

　もちろんサービス提供側も、フードデリバリーに限界を感じ、家電量販店やドラッグストアと組んで、USB充電ケーブル、歯ブラシ、化粧品と、食品という枠組みを超えて配達をはじめている。

　しかし、専門家にいわせると、たとえ取扱品目を増やしたとしても単価が限られており、大きな利益には結びつかないそうだ。さらには、

「より利益を上げるなら、消費者が再び外出できなくならなければならない」

とまで指摘している。

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