国内線49便遅延も「JALシステム障害」が最小限の被害で抑えられたワケ

今後の防止策

　もちろんシステム障害が起きるのは、航空会社に限らない。

　みずほ銀行では2021年2月以降システムの障害が相次ぎ、2022年2月11日にも一部の現金自動預払機（ATM）に障害が発生して使えなくなった。また、セブン銀行でも2021年8月、システム障害が起きて振り込みが一部遅延。モバイル決済サービスでは2021年11月、「LINE Pay」でのシステム障害で二重課金される障害が起きた。

　原因はさまざまだが、サービス提供者と利用者の双方にとっての利便性が加速する一方で、システムの徹底管理が追いついていない。一度障害が起きるとすぐに復旧できないほど、各システムが複雑化しているのが原因のひとつだ。今後、サイバー攻撃による大規模なシステム障害なども起きる可能性もある。

　もちろん各社とも再発防止策を講じている。先に紹介した、2016年3月にシステム障害が起きたANAでは、その後の対策として、故障したネットワーク中継機の交換や、システムの異常検知能力の改善を行ったと公表している。

　デジタル時代の今、いくら対策してもシステム障害を完全になくすことは難しい。しかし、そういった障害に対して事前に備えておくことは十分可能だろう。

　例えば航空会社の場合、遅延や欠航の発生はあれど、影響を最小限にとどめているのは、障害が起きた際の対応についてスタッフがあらかじめ訓練を受けているからにほかならない。

　一方、利用客にとってはシステム障害などに遭遇すれば確かに不運だが、

・いち早く空港へ行く
・万が一の代替ルートをあらかじめ調べておく

などの備えができていれば、受ける影響を少なく抑えられる可能性がある。

　日々進化するデジタル社会でシステム障害がゼロになる可能性は低いものの、各社そして消費者側もそのリスクをしっかり把握して備えることが、今後の影響軽減につながるだろう。