自動車産業「円安 ＝ もうかる」の時代は終わったのか ウクライナ侵攻、輸送船不足、原材料高騰に左右される業界の悲哀

円安だと自動車産業がもうかるカラクリ

　2022年10月、1ドルが151円付近まで値上がりして約32年ぶりの円安水準を更新した。一時、円高に戻したものの、いまだ円安基調が続いている。

　円安によって日本はどうなるのか――と不安に感じている人も多いかもしれない。日本の今後を把握するうえで、見逃してはいけないポイントが日本経済を支える自動車産業だ。そこで今回は、円安がもたらす国内の自動車産業への影響に注目していこう。

　自動車産業は、通説として「円安だともうかる」といわれている。円よりもドルが強い状況で、輸出すれば売上高の増加を見込めるだけでなく、価格競争力も高まり、業績アップにつながる。また、現地子会社などの海外事業での売り上げも上がることで円換算額が増加。こういった要因から、円安が自動車産業にもたらす影響はプラスの面がかなり大きい。

　例えば、日産自動車が11月に実施した上期決算発表記者会見で、2022年度の営業利益は前年比よりも46%増となることがわかった。ただ、一方で業界の現状をひもとくと「今までのような恩恵を受けられていない」という状況に陥っている。一体、何が原因となったのか。