自動車産業「円安 ＝ もうかる」の時代は終わったのか ウクライナ侵攻、輸送船不足、原材料高騰に左右される業界の悲哀

事業持続には為替安定が理想

　円安がもたらす国内自動車産業への影響は、現状を見ればマイナスの面が多い状況だ。円安のデメリットでもある「コストが余計にかかる」という問題がネックになっているため、自動車メーカーの代表たちも現在の円安・ドル高の状況を問題点として挙げている。

　例えば日産自動車の内田誠社長は2022年度上期決算発表記者会見でおこなわれた質疑応答の際、

「（急激な円安は）われわれの事業を進めるうえでは持続性においてはさまざまな課題が出る」「われわれとしては安定した為替の方が望ましい」

とコメント。

　また9月に報道された読売新聞の記事によると、トヨタ自動車・豊田章男社長も円安の状況に対して“為替はできる限り安定推移をお願いしたい”と語っていたようだ。

　自動車産業はもうかるという通説を大きく覆した現在の円安事情。各自動車メーカーは円安や原材料などの高騰による問題をどのような施策で対応していくのか、今後の動向から目が離せない。