日本の自動車税は異常！ 負担は欧米諸国に比べ「最大31倍」、穏健な一般ドライバーこそ怒る時ではないのか

本気のJAF、本気の怒り

「ユーザーの負担感はもはや限界」

この日本自動車連盟（JAF）の悲痛な叫び、これは自動車を所有する多くの一般ユーザーの声を代弁した「叫び」である。

　2022年10月、JAFは同年の「自動車税制に関するアンケート調査」を基に「2023年度税制改正に関する要望書」をまとめた。副題は「自動車ユーザーは強く訴える」である。

「日本では自動車の取得段階で「消費税」のほか「環境性能割」が課せられ、さらに保有段階においては、「自動車税（軽自動車は軽自動車税）」と「自動車重量税」が課税されており、消費税を除く 車体課税の負担は欧米諸国に比べ約2.3～31倍と極めて過重なものとなっております｡欧米では、自家用乗用車に自動車重量税と同種の税金を課している国はありません」

　要望書に使用されたアンケートの文面である。JAFは本気だ。この言葉の通り、この国では何重にも渡る税金、いわゆる税金の税金である「Tax on Tax」が野放しになっている。

　それにしてもひどい。同アンケートの「現在の自動車税制」（2022年度、エコカー減税等対象車および特例車除く）で挙げられている税を見ても、

・自動車税（購入・環境性能割）
・自動車重量税
・自動車税（保有・種別割）
・ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）
・軽油引取税
・石油ガス税

と並ぶ。これに消費税も上乗せされる。

　さらに重課制度があり、ガソリン車で13年超（新車新規登録時から。いわゆるハイブリッド車や電気自動車は除く）、ディーゼル車で11年超の車両（自家用）は自動車税が約15%上乗せされる。軽自動車もまた13年超で約20%の自動車税が上乗せされる。