「脱炭素」教にひれ伏す欧州自動車業界! 日本は追随すべきか、それとも独自路線を歩むべきか

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EU加盟27か国の環境大臣は6月29日、「2035年欧州での新型エンジン車の販売禁止」に合意した。EU当局はこれを受けて「大勝利」と評したが、本当に正しいのだろうか。

EUの勝利宣言と加盟国の苦悩

BEV(画像:写真AC)
BEV(画像:写真AC)

 フランスの欧州連合(EU)議長国の任期最終日である2022年6月29日、EU加盟27か国の環境大臣は「2035年欧州での新型エンジン車の販売禁止」に合意。これを受けてEU当局は、2050年までにCO2排出実質ゼロを達成するEUの取り組みの大勝利、と発表した。

 今回の交渉で、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアは、

・必要な充電インフラを増強するための時間
・消費者が高額なバッテリー電気自動車(BEV)の購入費用を捻出するための時間

が必要、との理由から規制開始時期を2040年に遅らせることを主張した。

 これに対して、ドイツが

「規制開始時期を2035年とするものの、ブリュッセル(EU本部所在地)はハイブリッド自動車(HV)と気候中立燃料が気候目標の達成手段となり得るか、2026年に判断する」

と、妥協案を提案。深夜に及ぶ長時間の議論の末、EU全加盟国が合意に達した。

 欧州議会(EP)は2022年6月、本提案を事前に承認しており、今回の合意内容である

・2035年以降の新型ガソリン・ディーゼル車の販売禁止
・気候中立燃料を使ったHV車とエンジン車の販売継続可否は2026年に判断

は7月に正式に確定する。

 なぜドイツは、「HVと気候中立燃料の評価」を妥協案として提案したのか。

 それは、世界中の自動車会社がESG投資を獲得するために、野心的な電動化計画を公表し、商品化を始めていることから、一般消費者はBEVが

「唯一無二の脱炭素モビリティー」

と信じているためだ。しかし、世界の多くの自動車会社は、BEV1本足の脱炭素に懐疑的だ。それは、BEVの

・高価格
・充電インフラの不足
・特定の国による市場占有

という3点による。