地球温暖化説を疑え 喧伝される「脱炭素」で得をするのは誰か？ 今こそ考えるべきだ

EV革命に成功した英国

　欧州議会が発行した文献「The Future of the EU Automotive Sector（EUの自動車産業の将来）」を題材として「自動車分野の未来」を概観するシリーズ企画。最終回となる第6回は地球温暖化について考える。

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　関東地方で節電要請が出ているが、原因はウクライナ危機だけではない。性急な電力再エネ化も影響している。近年、CO2による地球温暖化の問題が大きく取り上げられているが、そもそも科学なのか、政治の手段なのか、どちらなのだろうか。

　ということで最終回となる今回は、自分自身で考え、判断するための糸口を提供する。
　2022年6月14日、英国政府は2011年以降、電動化促進のために施行されてきた1台当たり約25万円のプラグインカー補助金の即時廃止を発表した。開始以来、50万台以上に適用され、2011年に1000台程度だったEVの国内販売台数を、2022年の5か月間だけで10万台近くにまで押し上げた。

　英国の国会議員20人が2022年1月、次のような意見書をメディアに提出した。

・環境のための税金や賦課金によって、エネルギー価格は他国より高く、賃金は低い人たちにとって、暖房や輸送コストの上昇は大きな負担となっている
・企業が消費するエネルギーに対する「気候変動税」は企業の競争力を低下させ、消費者の負担も増加する

　日本と違って、与党議員からこのような意見が出る政治は健全といえるだろう。改革は痛みを伴うが、国民や産業が死んでしまってはいけない。

　脱炭素の起源と経緯は、次のとおりだ。

・1950年代後半：大気中のCO2濃度の観測を開始した
・1963年：気象学者のチャールズ・デービッド・キーリングらが、CO2による地球温暖化の懸念を報告した
・1989年：マーガレット・サッチャー元英国首相は国連総会で気候変動防止のための行動を促した
・2006年：アル・ゴア元米国副大統領が地球温暖化を訴えた「不都合な真実」を上映した
・2007年：英国高等法院は「不都合な真実」は政治的に偏向し、一部に誤りがあるとして、学校での上映に際して是正措置をとることを求める判決を下した

　2000年代にサッチャーは立場を大きく変え、欧州の「高コストのCO2抑制策」を嘆いた。大学で化学を専攻したサッチャーは、地球寒冷化の方が、温暖化より被害が大きく、科学が政治に利用されることは

「人類の進歩と繁栄にとって脅威」

だ、と考えていた