「100円稼ぐのに2万円」の衝撃！ 赤字ローカル線を揺るがす「維持か廃止か」、その先にある地殻変動とは
30年で1366kmの鉄路が消え、100円の収入に2万円の経費を要する地方路線が臨界点を迎えている。名鉄等の事例が示す維持限界を前に、もはや「存廃」の二項対立は意味をなさない。自動運転やAI、BRTを融合させ、持続可能な「統合型モビリティ網」へ地域インフラを再編する足し算の変革に迫る。
地方ローカル線が迎える転換期
地方ローカル線の先行きをめぐる議論が全国各地で本格化している。背景にあるのは、人口減少や過疎化、そして自家用車への依存が進んだことによる慢性的な利用者減少だ。
実際の数字を見ると、移動インフラが置かれた厳しい現実がよくわかる。1996（平成8）年度から2025年度までの30年間に国内で役割を終えた鉄道路線は68区間、合わせて1366kmに及ぶ。これは全国の鉄道網（計約2万7000km）の約5%にあたる規模だ。時期ごとに追いかけると、最初の10年間（1996～2005年度）の廃止距離は387kmだったが、続く2006～2015年度は445km、直近の10年間（2016～2025年度）には534kmへと増えており、鉄路を手放す動きは近年さらに勢いを増している（『共同通信』2026年4月4日配信付け）。
こうしたなか、これまでの形にこだわらず、自動車産業の技術進化を柔軟に取り入れた新しい移動手段へ乗り換える試みが始まっている。いま注目を集めているのが、鉄路の跡地などを活用するバス高速輸送システム（BRT）への転換だ。
BRTは公共交通に代わる効率的な仕組みとして期待されるだけでなく、自動運転やデジタル技術と組み合わせることで、地域のインフラを持続可能な形へと広げていける可能性を秘めている。鉄道からBRTへの移行は乗り物の種類を変えるだけの話ではない。人口減少が進む社会で自動車の進化と同調しながら、地域全体の移動の枠組みをより強固なものへ変えていく新たな展開が、すでに足元で始まっている。