なぜハイブリッド車が欧州新車販売で「34%」を占める事態になったのか? 多様な技術評価への移行が選択肢の広がりを生み出した理由

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「EVか、それ以外か」という不毛な二元論を超え、世界の環境戦略が「適材適所の融合」へと舵を切っている。2025年の欧州市場では、補助金なしのHVがシェア34%で初の動力源別首位を獲得。全工程で環境負荷を測るLCA基準の浸透や、EVの6倍超とされるHVの費用効率を背景に、産業界に技術の最適結合が始まっている。

全工程の環境負荷評価

EV充電イメージ(画像:Pexels)
EV充電イメージ(画像:Pexels)

 電気自動車(EV)は、走行時に二酸化炭素(CO2)を排出しない乗り物として広まってきた。しかし近年は、製造から輸送、使用、廃棄までの全工程における環境負荷を評価するライフサイクルアセスメント(LCA)を取り入れる動きが世界に広がっている。この考え方が広まるにつれ、欧州の電池規制や炭素国境調整措置にみられるように、環境負荷の算定は国際取引における新たなルールや市場参入の条件になりつつある。世界各地で事業を展開する企業にとって、排出量全体を把握し管理する力が競争力のひとつとなっている。

 なかでもEV用電池の製造時に発生するCO2排出量は、供給網全体で大きな関心を集めている。EVはハイブリッド車(HV)よりも大型の電池を搭載するため、製造段階だけでHVより数トン多くのCO2を排出する場合があることが報告されている。このため、部品メーカーを含む関係各社の間では、製造工程ごとの排出量を共有する取り組みが世界各地で進んでいる。調達の仕組みも、電子化や情報共有の進展によって、これまで以上に結び付きが強まっている。

 また、EVの環境面での効果は、その国や地域の発電方法に大きく左右される。化石燃料による発電の割合が高い中国や東南アジア、ポーランドなどでは、発電時のCO2排出量が多いため、全工程で見るとEVの排出量がHVを上回る可能性も指摘されている。地域ごとの電力事情や製造工程まで含めて考えると、HVのほうが環境負荷を低く抑えられる場合もある。

 世界ではEVへの移行が進む一方、市場ではHVへの需要が再び高まっている。こうした動きからも、EVだけが選択肢ではない現実が見えてくる。走行時の排出量だけに注目していた初期の見方から、製造工程や電力供給まで含めて評価する考え方が広がったことで、CO2削減への取り組みは、より幅広い視点で進められるようになっている。

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