なぜハイブリッド車が欧州新車販売で「34%」を占める事態になったのか？ 多様な技術評価への移行が選択肢の広がりを生み出した理由
「EVか、それ以外か」という不毛な二元論を超え、世界の環境戦略が「適材適所の融合」へと舵を切っている。2025年の欧州市場では、補助金なしのHVがシェア34％で初の動力源別首位を獲得。全工程で環境負荷を測るLCA基準の浸透や、EVの6倍超とされるHVの費用効率を背景に、産業界に技術の最適結合が始まっている。
既存インフラの活用と費用効率
CO2の削減策を評価する際には、削減量だけでなく、その効果が費用に見合うかを確かめることが欠かせない。環境省の試算によると、製造から廃棄までを含めた全工程で見た場合、CO2削減に対する費用効率はHVがEVの6倍以上になる場合があるという。同じ量のCO2を減らす場合でも、社会全体の費用負担という観点では、それぞれの技術が異なる役割を担っている。
その理由のひとつは、必要となる設備投資の規模の違いにある。EVの普及には急速充電設備の整備が欠かせず、全国規模で進めるには兆円単位の投資が必要となる。一方、HVは既存のガソリンスタンド網を活用できるため、新たな社会基盤への投資を大幅に抑えられる。
こうした既存設備は、現在の利便性を支えるだけではない。将来は水素や合成燃料など新たなエネルギーを供給する拠点として活用できる可能性もある。そのため、今ある設備を生かしながら段階的に移行を進める手法は、費用を抑えつつ環境対策を進める方法として注目されている。
また、各国政府の間では、補助金に頼ったEV普及策が財政面で長く続けられるかを見直す動きも出ている。これにともない、将来の道路維持を見据えた自動車関連税制のあり方についても議論が進み始めた。限られた財源の中で、どの技術にどの時期まで支援を行うべきかという視点は、産業全体の今後を考えるうえで重要性を増している。