なぜハイブリッド車が欧州新車販売で「34%」を占める事態になったのか？ 多様な技術評価への移行が選択肢の広がりを生み出した理由

技術の組み合わせと産業の融合

　今後のCO2削減では、「EVかHVか」という二者択一の見方から離れ、市場ごとの多様な需要に応じる段階に入っている。国や地域によって発電方法や経済水準、社会基盤の整備状況は大きく異なるため、ひとつの技術だけで世界全体の課題に対応することは難しい。

　こうした背景から、EV、HV、PHV、FCVなどを状況に応じて使いわける考え方が広がっている。複数の技術を組み合わせながらCO2削減を進める手法は、供給面や市場面のリスクを抑える方法として各国で受け入れられつつある。

　この流れは、自動車産業とエネルギー産業の結び付きを強めている。例えば、EVを蓄電池として活用し、電力網の需給調整に役立てる取り組みや、再生可能エネルギーから製造した水素や合成燃料を活用する試みが進んでいる。これにより、自動車は移動手段にとどまらず、電力利用の効率化にも関わる存在となりつつある。産業の枠を越えた新たな取り組みも広がっている。

　日本はHV技術で世界市場をけん引してきた実績を持つ。とりわけトヨタは、多様な技術を並行して進める方針を掲げてきた。市場環境の変化を受け、こうした現実的な取り組みは世界でも改めて評価されるようになっている。これは特定の技術の優劣を競うものではなく、不確実性の高い市場に対応するための柔軟な事業運営として受け止められている。

　今後は走行時の排出量だけでなく、製造から廃棄までを含めた全工程を対象に、技術や制度の効果を総合的に評価する考え方がさらに広がるとみられる。「EVか、それ以外か」という対立的な見方ではなく、客観的なデータに基づいて投資や技術開発を進めることが、産業と社会の持続的な発展を支え、CO2削減を着実に進めるうえで重要になる。