「現場の善意はもう限界だ」――猛暑・燃料高・中東情勢で露呈した、平時前提の物流の脆さ

分散する合理性と新たな課題

　しかし、運送会社は不採算案件や長すぎる待ち時間をともなう契約の抜本的な見直しに動き出している。これは自社を守るまっとうな判断だが、社会全体を見渡せば荷物を運んでもらえない地域や企業が取り残される事態を招きかねない。

　荷主企業においても、

・物流統括管理者の設置
・データの可視化
・予約システムの導入

が広がりつつある。ただ、こうした手立てを講じられる大手企業が輸送力を守り抜く一方で、対応が後手に回る中小企業が置き去りにされる実力の差も生まれている。

　行政側も法律を整え、効率化を促すと同時に荷主側へも改善を求める仕組みを動かし始めた。荷物の標準化やデータ連携の試みも活発だ。消費者側でも置き配や配達日時の指定が暮らしに浸透し、物流への負担を抑える意識が芽生え始めている。

　現状、それぞれの主体が自らの立場で最善を求めているが、その合理的な判断の集積が、かえってこれまでのつながりを断ち切ったり、特定の層に重いしわ寄せを招いたりする。個々の正しさがネットワーク全体の調和に結びつくとは限らず、新たな課題を浮き彫りにさせている。