アフィーラ中止は挫折か――北米の変容と“過去”を捨てる経営【短期連載】ホンダ「EV敗北論」という虚像（2）

EV敗北論の再検証と構造転換の視点

　2026年3月期、ホンダは上場以来初の赤字へと転落した。損失最大2.5兆円。世間はこの衝撃的な決算を「電気自動車（EV）戦略の敗北」と断じる。だが、その本質は「負け」ではない。内燃機関という過去の資産を清算し、AI・知能化が支配する次世代へかじを切るための、痛みをともなう「自己変革」なのだ。なぜトヨタと収益力で差がついたのか。米国の規制や地政学リスクはどう数字を歪めたのか。そして、なぜ「EV」でなければならないのか――本連載では、表面的な数字の裏に隠されたホンダの真の狙いと、自動車産業の激変を徹底検証。日本車が生き残るための「高額な授業料」の正体に迫る。

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　先日、筆者（成家千春、自動車経済ライター）は当媒体にて「損失最大2.5兆円は再出発の代償か――収益モデル転換の現在地【短期連載】ホンダ「EV敗北論」という虚像（1）」（2026年3月23日配信）を執筆し、収益構造を抜本的に組み替えるための“代償”について論じた。だが、その直後、事態はさらに動きを見せることになった。

　そのわずか2日後、ソニー・ホンダによる「AFEELA（アフィーラ）」の開発中止が報じられたのだ。電動化の象徴と目されていたプロジェクトだけに、世間では

「EV戦略の敗北」

と短絡的に捉える向きも少なくない。だが、その実態はもっと現実を見据えた経営判断の結果といえる。

　背景にあるのは、北米を中心としたEV政策の変節と、高価格帯EV市場の急激な冷え込みだ。もはや、無理に事業を続けても成功の道筋を描くことは難しい。ホンダは将来にわたって負債を抱え続けるリスクを断ち切るため、1.7兆円という巨額の現金流出をともなってでも、過去の計画を清算することを選んだのである。

　ここで注目すべきは、鳴り物入りで進められてきたアフィーラに終止符を打ったことだ。この決断の裏には、コストカットという言葉だけでは片付けられない、同社の強い意思が透けて見える。車を物理的な移動手段として作る発想を捨て、AIがすべてを制御する「知能化した移動体」へと、土俵そのものを変えようとしているのだ。

　なぜ、この痛みをともなう判断が今のタイミングで必要だったのか。巨額損失の裏側に隠された理由を、多角的に掘り下げていきたい。