「その運賃では受けられません」 これからは運送会社が「荷主」を選ぶ時代へ！ 取引記録「2年間」が突きつける口約束の限界
2026年1月施行の取適法は、運賃据え置きや未払い慣行を禁じ、取引の「結果」から「過程」へ監視を転換した。60日以内支払い義務や記録保存など新ルールの下、荷主主導の構図は崩れ、物流と産業の前提が大きく変わり始めている。
慣習否認と交渉回避の代償
物流の現場では、どれほど荷待ち時間が長くても、あるいは本来の業務に含まれない作業を頼まれても、運賃は据え置く。そんな慣習が長らく続いてきた。業界全体がこうした空気を暗黙のうちに共有し、対等な交渉そのものを避けてきた面がある。
しかし、新しく施行された取適法は、こうした空気をいい訳として認めない。「昔からこうだったから」という理屈は、もはや通用しなくなったのだ。これまで話し合いを後回しにしてきた事実そのものが、今後は違反を裏付ける材料となっていく。
この変化に向き合えない荷主は、法を重んじる運送会社から取引を断られ、自社の輸送網を維持できなくなるだろう。いわば、
「運送会社が荷主を選ぶ時代」
に入ったのである。違反した際の影響も決して小さくない。公正取引委員会や中小企業庁、国土交通省が手を取り合い、監視の目を光らせている。
ひとたび指導や勧告を受け、その事実が公表されれば、企業としての信頼は根底から損なわれる。投資家や取引先が企業のあり方を厳しく問うなかで、ルールを守れない組織は市場での居場所を失うことになる。
この波は、製造業全体へと広がっていく。部品の製造やソフトウェアの開発など、取引が幾重にも重なり合う産業において、物流の滞りは事業活動そのものの停止に直結する。自社の取引のあり方が新しい法にかなっているか、今すぐ点検を行う必要があるだろう。