「その運賃では受けられません」 これからは運送会社が「荷主」を選ぶ時代へ！ 取引記録「2年間」が突きつける口約束の限界

意思決定記録の徹底

　取適法への対応といっても、何もすべての契約書をいちから作り直せといっているわけではない。まず取り組むべきは、日々の取引における意思決定の足跡を、確かな記録として残すことだ。価格が決まった経緯、条件が変わった際のやり取り、あるいは相手から話し合いを求められたときの応対。これらがメールやチャット、あるいは運行管理システムのデータとして、いつでも辿れる状態にあるかを確認しなければならない。

　これからは、暗黙の了解や曖昧な指示は通用しなくなる。待機時間や突発的な作業の事実を客観的に示す積み重ねこそが、自社が法を侵していないことを証明する手立てとなる。もし、これまで記録も残さずに続けてきた取引があるのなら、早急に現状を整理し、後から事実を確かめられる体制を整えるべきだろう。

　新しいルールを、いたずらに恐れることはない。むしろ、不利益を招きかねない危うい取引にいち早く気づき、見直しを進めていくことで、経営の幅はかえって広がるはずだ。輸送の機能を外部のコストとして切り離す時代は終わった。ともに支え合う社会の基盤として大切に扱うこと。それが、事業を末長く続けていくために欠かせない道筋となったのである。