トラック業界を直撃する「ディーゼル燃料危機」――もはや「乗用車の給油」を制限すべきか？――月額560万円の負担が浮き彫りにする限界点
運送会社に対する燃料の供給抑制が発生している。このままでは、いずれ物流そのものが滞りかねない。将来的な地政学リスクよりも、いま私たちの日常を直接脅かしているのは、石油販売各社の供給姿勢だといわざるを得ない。
物流途絶の現実
2016（平成28）年の熊本地震の際、現地で暮らしていたある芸能人一家のSNS投稿が炎上した。
この芸能人は、被災下の暮らしについて「食べ物が少なく、家族で喧嘩が頻発するようになった」と書いた。これに対し、
「被災者だからといって、支援物資が届くのを待つのは怠慢だ」
「食べ物がなければ、スーパーやコンビニまで買い出しに行けば良い」
といった声が寄せられた。
しかし震度7級の地震で道路が崩れた状況では、トラックも店までたどり着けない。燃料も不足しているはずであり、現地の運送会社で働く運転手もまた被災者である。
私たちは、店に行けば品物が並んでいる状態に慣れている。だが、それが続くのは当たり前ではない。誰かが運んでいるからこそ、そこにある。
日本で運ばれる貨物の91.7%はトラックによる（2023年度、重量ベース）。船や鉄道で運ぶ場合でも、港や貨物駅までの区間はトラックが担うため、輸送の流れのなかでトラックを使わない例はほとんどない。
そのトラックを動かす燃料が確保できず、運送会社の経営も揺らいでいる。それは、私たちの日々の暮らしが、気づかぬうちに、しかし確かに揺らぎ始めていることを意味する。