トラック業界を直撃する「ディーゼル燃料危機」――もはや「乗用車の給油」を制限すべきか？――月額560万円の負担が浮き彫りにする限界点
運送会社に対する燃料の供給抑制が発生している。このままでは、いずれ物流そのものが滞りかねない。将来的な地政学リスクよりも、いま私たちの日常を直接脅かしているのは、石油販売各社の供給姿勢だといわざるを得ない。
入札不成立の拡大
燃料販売会社の売り控えの影響は、運送会社にとどまらない。
NHKニュースは「バスの燃料調達入札 全国の10の自治体で成立せず 価格高騰で」として、仙台市営バスや東京都営バスなど、10の自治体で燃料の入札が成立しなくなったと伝えている。燃料販売各社は、軽油の在庫を確保できないことを理由に挙げているようだ。一方、京都市バスは調達方法を随意契約に切り替え、2026年3月の約2倍となる、1Lあたり216円余りで4月分の軽油を確保したと発表した。
燃料販売会社にも事情はあるのだろう。それでも、「価格が倍なら売るのか？」と感じる向きは少なくないはずだ。
実際には、インタンク向けに仕入れるより、ガソリンスタンドで給油したほうが安いという逆転も起きている。このため、やむを得ずスタンドでの給油に切り替える運送会社も出てきた。
だが次に重くのしかかるのが資金繰りである。こうした会社のすべてが法人向け給油カードを持っているわけではなく、現金払いを強いられる場合もある。これまで掛けで支払っていた軽油を現金で払うことになれば、手元資金は一気に細る。