「オッサンが軽自動車に乗ってたら恥ずかしいですか？」 20～30代女性の4割が示した“拒絶”と、実利を重んじる価値観の地殻変動
軽自動車は2025年に約3190万台と国内保有の4割に迫る一方、税制や安全評価は旧来基準にとどまる。電動化と所有観の変化が進む中、「恥」の感覚は合理性の議論へと姿を変えつつある。
移動手段をめぐる感情から制度への転換
感情論を脇に置き、日本の移動手段をどう形作り直すべきか――その具体的な道筋を考えたい。
まず行政が手をつけるべきは、税制の抜本的な見直しだ。軽自動車税を排気量で区切るのではなく、車体の重さや占有する面積、さらには安全性能の評価に基づいた仕組みへと改める必要がある。今のままでは、安全装備を充実させるほど車両価格が上がり、結果としてユーザーの負担が増えるという矛盾を抱えたままだ。安全への投資が、そのまま所有のしやすさにつながる形へ変えていかなければならない。
産業のあり方も、転換を迫られている。これまでの「軽」という日本独自の枠組みを、1000cc級の小型車と統合し、世界市場でも通用する新たな小型車規格へと広げていくべきではないか。国内専用モデルの開発コストを抑え、量産による低価格化と、世界水準の安全性を両立させる。内向きの最適化から脱し、産業としての持続可能性を確保する方向へと舵を切る時が来ている。
そして最後に、私たち消費者の眼差しも問われている。車のブランドや排気量といった外側ではなく、その車がどう扱われ、整備されているかという「中身」で価値を判断する文化を育てたい。手入れの届かない汚れた高級車よりも、隅々まで磨き上げられ、日常的に整備された軽自動車。どちらが社会的に信頼に足る存在か、その答えを共有していく必要がある。