「立件されるとは思わなかった?」 電動キックボード初の書類送検、規制緩和は本当に間違いだったのか?――関連事故280件で考える

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都市で広がる電動キックボード。免許不要の制度は市場を生んだ一方、事故280件・違反関与約9割という現実も突きつけた。さらに講習を拒み続けた利用者が全国初の書類送検。利便と安全、その負担は誰が担うのか――制度の評価が割れる理由を追う。

改善の方向性

特定小型原動機付自転車の交通事故発生状況(令和7年中)(画像:警視庁)
特定小型原動機付自転車の交通事故発生状況(令和7年中)(画像:警視庁)

 現実的な改善の道筋はいくつか考えられる。オンラインでの事前学習を必須とし、基本的な交通ルールをあらかじめ知ってもらう。そうした手当ては検討に値する。簡易な試験や登録を通じ、最低限の交通規則を知っているかを確認する。免許ほど重い手続きではなくとも、一定の確認は必要だろう。

 さらに、車両の基準を走る環境に合わせて使い分ける方法もある。場所や状況に応じて出力を抑えることで、安全と使いやすさの釣り合いを取る考え方だ。

 ただ、いまのように人手に頼る指導や取り締まりだけでは、増え続ける行政の負担を抑えるのは難しい。今後は、人の注意や自覚だけに委ねる形から少し離れる必要がある。技術を使い、行動を抑える仕組みを取り入れることも考えられる。

 例えば車両の通信機能を使い、違反を検知したときに自動で速度を下げる。悪質な利用者のIDをすぐ停止する。そうした方法だ。管理の負担を、行政だけが抱え続けるのは難しい。利用者や事業者の側にも分担してもらう必要があるだろう。

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