「立件されるとは思わなかった？」 電動キックボード初の書類送検、規制緩和は本当に間違いだったのか？――関連事故280件で考える

都市交通の効率化

　一方で、この制度が導入された背景には、都市交通が抱える別の問題もある。特定小型原動機付自転車は、短い距離の移動が増えていることや、シェアリング事業の広がり、脱炭素の流れを踏まえて生まれた仕組みだ。小型の電動車両を広めることで、自転車と原付のあいだにある移動手段を補い、都市の動きを滑らかにする狙いがあった。

　参入の壁を大きく下げた結果、スマートフォンで登録すればすぐに利用できるサービスが各地で広がった。そこから新しい市場も育ち始めている。この見方に立てば、規制緩和は移動の幅を広げる取り組みだったといえる。もし最初から厳しい条件を課していれば、市場そのものが立ち上がらず、経済の機会を逃していた可能性もある。

　2025年の事故統計では、発生時間帯の最多が8時から10時だった。通勤や通学の時間帯であり、移動の効率を求める人たちがこの乗り物を選んでいることがうかがえる。都市部での移動時間が短くなれば、社会全体の働く時間の使い方にも影響が出るだろう。