なぜ地方の施設は「クルマでしか行けない場所」にできるのか？―――「免許がない人 ＝ 客ではない」ということ？ 東京都民が知らない地方の現実とは

郊外立地の利益と代償

　立地を決める場面では、目先の利益を取るのか、それとも将来の広がりを見据えるのか。このふたつの間で判断を迫られることになる。

　郊外に拠点を置く利点ははっきりしている。土地の取得費を抑えやすく、広い駐車場を確保できる。広い範囲から車で来る客を呼び込みやすい。

「どこに建てても、結局は車の客しか来なくなる」

そんな声が出るのも無理はない。経営者の目には、車で来る客に絞る方がいちばん確実に映る。

　ただ、その選択には別の面もある。公共交通で動く人やインバウンド、そして車を持たない若い世代は、客の想定から外れてしまう。今の経営を安定させる代わりに、これから広がるかもしれない市場を手放す判断でもある。

「完全なクルマ社会だから、免許を持たない人の存在が見えない」

そうした指摘は、地方の意思決定のあり方をよく表している。車を運転しない人は、最初から市場として数えられていない。

　駅前に拠点を置く案が理想に近いのは確かだ。だが、実際に進めようとすれば費用も時間も大きく膨らむ。結果として、

「免許がない客は客ではない」

という状態が生まれる。これは運営側の理解不足というより、収益を最大化しようとする判断の帰結だろう。

　今すぐ稼げる形を優先するのか。それとも将来の客との関係を残しておくのか。地方の立地判断には、こうした重い対立が横たわっている。