「50cc原付」消滅が直撃――フードデリバリーを襲う“ラストワンマイル危機”
2025年の排ガス規制で50cc原付は事実上の生産終了となった。新基準原付は24万～34万円と従来より10万円規模で高く、配送現場の投資負担は急増している。新聞配達やフードデリバリーなど、低コストで回ってきたラストワンマイルは転機を迎えた。安価な移動手段の消失が物流と生活サービスの価格をどう変えるのか。
低コスト移動手段喪失への社会対応
50cc原付の終焉は、安全性や環境性能を高めるという点では意味がある。ただ、その裏側で、安価に移動できる手段という社会の土台が弱まりつつある現実も浮かび上がる。
ラストワンマイルを保つには、業務用の電動バイクへの補助を広げる、バッテリー交換の拠点を整えるといった支えが欠かせない。もっとも、電動バイクは航続距離や充電時間に制約があり、現場の求める水準を十分に満たしているとはいいがたい。
これまで低価格の配送サービスが成り立ってきた背景には、車両を安く調達できる事情があった。今後は、車両の購入や維持にかかる費用の増加を運賃に反映できる仕組みを整え、物流の費用を社会全体で受け止める姿勢が求められる。
50ccという自律的な移動手段を規制で終わらせた以上、国は配送網を公共的な価値を持つものとして守る必要がある。今回の規制は、制度変更の話にとどまらない。日本の移動と物流の姿が、これまでとは違う形へ移り始めていることを示している。