「50cc原付」消滅が直撃――フードデリバリーを襲う“ラストワンマイル危機”
2025年の排ガス規制で50cc原付は事実上の生産終了となった。新基準原付は24万～34万円と従来より10万円規模で高く、配送現場の投資負担は急増している。新聞配達やフードデリバリーなど、低コストで回ってきたラストワンマイルは転機を迎えた。安価な移動手段の消失が物流と生活サービスの価格をどう変えるのか。
新基準原付が突きつける車両投資負担
新基準原付への移行で、まず目に見えて表れたのが車両価格の上昇だ。従来の50cc原付は、安く導入できる移動手段として広く使われてきた。手に入れやすい価格が普及を支えていたといってよい。だが新基準原付では、この前提が崩れ始めている。
これまでの50cc原付は、新車価格で17万～20万円台が中心だった。新聞配達や宅配業務のように複数台を使う事業者でも、設備投資の負担を抑えやすい乗り物だった。
ところが、新基準原付の代表的な車種を見ると状況は変わる。Dio110 Liteは約24万円、スーパーカブ110 Liteは約34万円だ。従来と比べると、10万円規模の値上がりになる。
とりわけ業務で多く使われてきたカブ系モデルは差が大きい。車両を入れ替える場面では、その重みがはっきり出てくる。
この価格差は、複数台を抱える事業者にとって深刻な問題になる。たとえば10台体制の配送拠点で車両を更新する場合、従来の50ccなら総額はおよそ180万円前後だった。ところが新基準原付では約240万～340万円になる。追加で100万円以上の資金が必要になる計算だ。
投資額がここまで膨らむと、回収までの時間も長くなる。これまでは短い稼働期間で車両代を回収できていたビジネスが、同じ形では成り立ちにくくなる。配送の現場は、資金に余裕のある組織でなければ維持しづらい環境へ変わりつつある。
車両コストの増加は、個人事業主や小さな店舗が参入するハードルにもなる。結果として、配送網が持っていた柔軟さが少しずつ失われていく可能性がある。