「50cc原付」消滅が直撃――フードデリバリーを襲う“ラストワンマイル危機”
2025年の排ガス規制で50cc原付は事実上の生産終了となった。新基準原付は24万～34万円と従来より10万円規模で高く、配送現場の投資負担は急増している。新聞配達やフードデリバリーなど、低コストで回ってきたラストワンマイルは転機を迎えた。安価な移動手段の消失が物流と生活サービスの価格をどう変えるのか。
現場に広がるコスト増と中古需要
現場の受け止め方は厳しい。新聞配達や飲食宅配の事業は、もともと利益率が高くない。車両はできるだけ安く入れられることが前提で、50cc原付はその条件に合う存在だった。
新基準原付では、1台あたり数万円から10万円ほど価格が上がる。複数台を使う事業者にとって、この差は小さくない。数台を入れ替えるだけでも数十万円の追加投資が必要になる。結果として、経営を圧迫する例も出ている。
将来への不安もある。50ccの生産が終われば、純正部品の供給は少しずつ減っていく。修理費が上がる。部品が届くまで車両が止まる。小さな事業者にとっては、どちらも重い問題だ。
こうした状況を受け、中古市場では50cc原付の需要が急に増えている。価格も上がり始めた。新車に手が届かない事業者が古い車両を直しながら使い続ける例も出ている。整備が行き届かない車両が増えるおそれもある。
それは、環境性能を高めるという規制の狙いとは食い違う動きでもある。
もうひとつの変化は整備の難しさだ。電子制御が進んだ新しい車両は、現場で簡単に直すことが難しい。これまで配送拠点で対処できた故障でも、メーカーのサービス網に頼る場面が増える。維持費が膨らみ、車両が止まる時間も長くなりがちだ。
地方では通勤や買い物の足として原付を使う人も多い。安く手に入る移動手段が減れば、地域の暮らしにも影響が出る。排出ガス削減や安全性向上という狙いがあるのは確かだ。だが、移動と物流を支えてきた安価な仕組みは揺らぎ始めている。
問題が深くなるのは、環境政策による負担を誰が引き受けるのかが、まだはっきりしていないためだ。