「もう時代遅れです」 なぜ物流の最前線は“デジタコ”を嫌うのか？ 装着率85%を目指す国と、現場に広がる妥協
トラックの8割に導入済みのデジタコ。法令順守を前提とするが、停車や荷役の詳細な記録は困難で、配達管理アプリの導入が進む。2027年には装着率85%目標のデジタコも、物流現場の実態に十分応えられていない現状が浮き彫りとなる。
デジタコビジネスの限界
ほとんどの運送会社は、助成金を利用してデジタコを装着している。いい方を変えれば、デジタコビジネスは既得権益に守られてきたため、「法令に従っていれば十分」と発展性の乏しい製品が多い。
例えば、デジタコのデータをTMS（Transport Management System、輸配送管理システム）などの他システムと連携させるのは簡単ではない。データ形式が標準化されておらず、デジタコメーカー自身がAPI開発に消極的だからである。
利用シーンに応じて配達管理アプリとデジタコを使い分け、ステイタス記録を統合して運転日報に出力できるソリューションも登場しているが、選択肢はまだ限られている。要するに、現在の運用で求められる使い方に、多くのデジタコは対応できていないのだ。
2024年4月の「物流の2024年問題」を契機とした物流革新政策は、2026年4月から大手荷主・元請事業者に対し、輸送効率向上に関する罰則付き努力義務を課す段階に入る。しかし、デジタコビジネスのように既得権益に守られた物流機器メーカーや物流システム会社が、物流革新の足を引っ張るケースも各所で見られるようになってきた。