高速バスで横行する「相席ブロック」 彼らは迷惑客か、それとも“神客”か？――格安モデルの死角に眠っていたバス業界の埋蔵金

機会損失と法的リスク

　相席ブロックが運行会社に与える最大の打撃は、甚大な機会損失による収益性の悪化だ。実際には空席を求める客がいるにもかかわらず、ブロックされた座席のせいで予約が取れない

「偽の満席」

が発生する。直前にキャンセルされた席の再販売は極めて難しく、運行コストが変わらないなかで営業利益率が著しく低下する。年末の帰省ラッシュのように需要が集中する時期には、事前に計画を立てる家族連れなどが予約を取れず、他の移動手段へ流れてしまう実害も出ている。

　この不自然な予約データは収益管理システムの精度を損なう。架空の需要が混ざることで、正確な需要予測や適切な価格設定が機能しなくなるからだ。

　この行為には法的リスクもともなう。法律の専門家によれば、最初から二席以上を使う意思がないのに直前キャンセルを行い、損害を与える行為は、民法の不法行為に当たる可能性がある。他者への販売を妨げる行為として、刑法の偽計業務妨害罪（虚偽の手段で他人の業務を妨害する罪）に該当する恐れも指摘されている（同紙）。

　バス会社側は、得られるはずだった利益を失ったとして、損害賠償を請求できる場合もある。かつて設定されていた百円といった低額な手数料は、東海道新幹線の当日払い戻しで二千円ほどかかる仕組みに比べれば、あまりに安価だった。利用者の利便性を考えた善意が、現在では

「空間を不当に独占するための有利な道具」

として悪用されているのだ。悪質なケースでは、払い戻し手数料を支払ったとしても法的責任を問われる可能性があることを自覚しなければならない。