「おもてなし」の限界――インバウンド消費9.5兆円が隠す「深刻な観光公害」、資産の安売りを断つ「容量経営」の必然とは
インバウンド4270万人、消費額9.5兆円。活況の裏で、日本は無形の社会資本を切り崩す「消耗戦」に陥っている。政府は対策地域を100カ所へ倍増するが、課題は規模ではなく有限な資源を適正な対価で管理する体制の確立だ。おもてなしの幻想を脱し、データと価格による強固な収益体系へ転換できるか。国家の命運を占う。
データが示す限界
市場の動向はこの主張の妥当性を裏付けている。インバウンド数は過去最高を更新し続けている一方で、主要観光地の混雑に対する不満は臨界点に達している。地方の宿泊実績は5086万人にとどまり、2030年の目標である1億3000万人とは依然として大きな差がある。
関西国際空港で中国便が6割減少したことは、特定の市場に依存してインバウンド数だけを追う戦略の脆弱さを示している。制度面を見れば、現行計画は各自治体の自主判断に委ねられ、実効性のある制限を強制する法的権限は十分に与えられていない。
千葉県が宿泊税を1人1泊150円とし、その収益を対策費に充てる方針を決めたことは、地域の負担を価格で調整する動きが進んでいることを示す。産業史の視点では、かつて鉄道会社が主導していた団体送客体制は崩れ、特定の場所に需要が集中する無秩序な消費パターンが定着した。
現在は、突発的な需要に対して場当たり的に対応する受動的な運用が続いている。京成電鉄が上野駅で4000円から5000円の手荷物配送を開始したのは、混雑を緩和するために移動空間の価値を明確にした取り組みである。地域資源を過小な対価で提供し続ける従来の手法は、もはや維持できない段階にある。