「おもてなし」の限界――インバウンド消費9.5兆円が隠す「深刻な観光公害」、資産の安売りを断つ「容量経営」の必然とは
インバウンド4270万人、消費額9.5兆円。活況の裏で、日本は無形の社会資本を切り崩す「消耗戦」に陥っている。政府は対策地域を100カ所へ倍増するが、課題は規模ではなく有限な資源を適正な対価で管理する体制の確立だ。おもてなしの幻想を脱し、データと価格による強固な収益体系へ転換できるか。国家の命運を占う。
本当に解くべき課題
ここで問われているのは、累計インバウンド数の最大化を優先する従来のやり方を続けるのか、それとも地域の受け入れ可能量に応じて滞在密度を調整するのかという判断である。
まず必要なのは、インバウンドを一時的な利益をもたらす存在として扱うのではなく、滞在中に地域の維持にかかるコストを分担する主体として位置づけ、その責任を明確にする考え方を確立することである。
同時に、自治体や住民が特定の時間帯における利用料や入場人数を自律的に制御できる運営体制を作ることも重要だ。これまでの個人の努力に頼る運営から離れ、料金変動や客観的な情報を活用した合理的な管理体制に移行し、地域とインバウンドの関係を合意に基づく運用に変えることが求められている。
政府が対策地域を100か所に増やしても、この基本的な考え方を変えなければ、現在の行き詰まりを打開する効果は得られない。無償の奉仕に頼る幻想を捨て、資源の限界を前提にした管理を導入することこそ、地域社会を守る道である。