「おもてなし」の限界――インバウンド消費9.5兆円が隠す「深刻な観光公害」、資産の安売りを断つ「容量経営」の必然とは
インバウンド4270万人、消費額9.5兆円。活況の裏で、日本は無形の社会資本を切り崩す「消耗戦」に陥っている。政府は対策地域を100カ所へ倍増するが、課題は規模ではなく有限な資源を適正な対価で管理する体制の確立だ。おもてなしの幻想を脱し、データと価格による強固な収益体系へ転換できるか。国家の命運を占う。
容量制御への転換
対策地域を単に増やす議論に終始していては、インバウンドの質的な転換は実現できない。今求められているのは、政策そのものを、地域の受け入れ可能量を厳密に管理し、適切に配分する体制に切り替えることである。
観光を需要を喚起するだけの活動として扱う考え方は見直す必要がある。限られた空間や時間の利用権を効率的に割り当てる産業として成立させることが求められる。二重価格の導入やダイナミックプライシング、入域管理を制度的に認め、地域の受け入れにともなう負担を確実に価格に反映させる仕組みを作るべきである。
これは、無制限の開放という従来の考え方を見直し、利用者の選択を市場原理に基づき国家レベルで容認する判断を意味する。おもてなしの精神も、全インバウンドへの一律の対応から、相応の対価を支払う層への価値提供へと切り替え、品質を確保する必要がある。
京都市が実証した、マイナンバーと交通系ICカードの連携による個体識別は、居住地などの属性に応じて負担を差別化する有力な手法である。これと並行して、移動、宿泊、決済のデータを統合し、需要の実態をリアルタイムで把握できる基盤を国家レベルの共通インフラとして整備することが急務である。