「おもてなし」の限界――インバウンド消費9.5兆円が隠す「深刻な観光公害」、資産の安売りを断つ「容量経営」の必然とは
インバウンド4270万人、消費額9.5兆円。活況の裏で、日本は無形の社会資本を切り崩す「消耗戦」に陥っている。政府は対策地域を100カ所へ倍増するが、課題は規模ではなく有限な資源を適正な対価で管理する体制の確立だ。おもてなしの幻想を脱し、データと価格による強固な収益体系へ転換できるか。国家の命運を占う。
問題の核心
一般的な議論では、インバウンドのマナーや人数の増加が問題として取り上げられることが多い。しかし、これは背景にある経済的な課題を見落としている。問題の焦点はさまざまな領域にある。
まずは移動手段の供給と需要の不一致である。鉄道やバスの処理能力は需要のピークに対応しておらず、過密状態による社会的負荷が運賃に反映されていない。京成電鉄や江ノ島電鉄が手ぶら観光の推進に取り組んだのは、輸送空間が大きな手荷物に占有され、人の移動効率が下がっていたためである。京成電鉄が導入したスーツケース4000円、スポーツ用品5000円の手荷物配送サービスは、限られた公共空間を適正な価値で提供することで資源の無駄を減らす取り組みである。
そして、地方への誘客が十分に実行されていないことだ。政府は地方分散を掲げるが、二次交通や予約システムの整備には地域間で大きな差がある。この状況は地域側の受け入れ意欲を損ねる仕組みとなっている。収益が増えても、生活環境の悪化や不動産価格の上昇といった負担が住民に一方的にかかることも多い。
また、料金体系の不均衡である。京都市が2027年度に導入を目指す大人230円の均一区間市民優先価格は、利益と負担の不均衡を是正し、これまで無視されてきた地域外への影響を料金に反映させる具体的な取り組みだ。現在の日本では、インバウンドが増えるほど地域社会がその負荷を吸収しきれず、双方の利益が衝突する状況が続いている。需要の拡大だけを急ぐことで地域の資源が圧迫される現状は、資源管理が十分でないことを示している。