「おもてなし」の限界――インバウンド消費9.5兆円が隠す「深刻な観光公害」、資産の安売りを断つ「容量経営」の必然とは
インバウンド4270万人、消費額9.5兆円。活況の裏で、日本は無形の社会資本を切り崩す「消耗戦」に陥っている。政府は対策地域を100カ所へ倍増するが、課題は規模ではなく有限な資源を適正な対価で管理する体制の確立だ。おもてなしの幻想を脱し、データと価格による強固な収益体系へ転換できるか。国家の命運を占う。
数字は成功、構造は未転換
現在の状況を詳しく見ると、表面的な混雑の議論を超えた構造的な課題が明らかになる。需要の急回復にともなう歪みである。2025年のインバウンド数は初めて4000万人を超え、消費額も9.5兆円に達した。政府は2030年に6000万人、15兆円という目標を掲げているが、関西国際空港の中国便が6割減となるなど、市場の変動に対する脆弱さが浮き彫りになっている。特定の国への依存が高いことは、日本の提供価値が外部の影響に左右されやすいことを示している。
政府は対策地域を47から100に増やす方針を示し、自治体主導で交通規制やマナー対策を進め、地方の延べ宿泊者数を5086万人から1億3000万人に引き上げる計画を打ち出した。それでも三大都市圏への集中、ピーク時の公共交通の混雑、周辺住民の生活環境の悪化は続いている。
これは、日本が長年培ってきた公共秩序や地域コミュニティーの安定といった無形の資産を、補充せずに消費して短期的な利益を得ている状況を示している。獲得した外貨を資源の保全や地域機能の強化に還元する仕組みが働かないまま、規模の拡大だけを追う状態は、国全体の資産を削ることにつながる。必要な静けさや安全が対価なしに消費される現状は、持続的な発展を妨げる要因となっている。