「現金派」は置き去りなのか？ 「ETC専用化」で高速道路に広がる“勝ち組と負け組”
2026年2月時点で90%を超えたETC普及率。高速道路の料金所は物理的停止から解放され、都市の交通網はデジタル管理へ移行した。しかし利便性の裏で、非ETC利用者は物理的・制度的に排除されつつある現実がある。
専用化の先にある風景
2026年2月時点で90%を超えた普及率を基盤とするETC専用化は、高速道路の流れを極限まで高め、円滑な走行を実現する。永福本線料金所のような物理的な障害が消えることは、滞留の要因を根源から排除し、移動効率の向上に寄与する。
しかし、その恩恵を受けられるのは、認証済みの端末を備えた層に限られる。この状況は移動における格差を固定し、あらかじめ準備を整えていない主体から選択の幅を奪い去る。
強制に近い形で進む排除の論理は、交通が万人に平等に開かれているという建前を崩している。永福で進む変化は、今後全国各地の拠点でも確実に繰り返されるだろう。
効率性を最優先し、低効率な要素を切り捨てる運用方針。これは、日本のインフラ運営が新たな局面に入ったことを示している。収受のデジタル化が完成した先に見えるのは、交通需要に応じてリアルタイムに通行料を変動させる仕組みの導入だ。
高速道路は今、全体の稼働率を最大化するために誰を優先し、誰を後回しにするのかという選択を迫っている。移動が公共の権利から、特定の条件を満たした者のみが効率的に確保できる限定的な資源へと変わっていく未来が、現実のものとして現れている。