「現金派」は置き去りなのか？ 「ETC専用化」で高速道路に広がる“勝ち組と負け組”
2026年2月時点で90%を超えたETC普及率。高速道路の料金所は物理的停止から解放され、都市の交通網はデジタル管理へ移行した。しかし利便性の裏で、非ETC利用者は物理的・制度的に排除されつつある現実がある。
非ETC利用者の自由
ETC専用化は、ほぼ全域に及ぶ普及率を背景とした必然的な流れだが、そこには少数派である非ETC利用者の意志を圧迫する側面が潜んでいる。
専用ICに設置されたサポートレーンは、誤って進入した車両への救済を目的としている。案内表示が徹底されているとはいえ、車載器を持たない車両が迷い込む事態は避けられない。しかしこのレーンは、利便性を提供する場所ではない。本来想定されていない利用者が受けるべき時間的な摩擦や手間を象徴する場所になっている。
クレジットカードの利用に抵抗がある層や、一時的なレンタカー利用者、カーシェアリングの普及で車載器を常備しない層にとって、高速道路へのアクセスは困難なものとなった。本線料金所の一般レーンを使い続けてきた層の存在は、移動の自由が本来、特定の決済手段や信用情報の提供に依存しないものであったことを示している。
ETC専用化は、移動という行為を個人の信用情報と結びつけ、認証された者のみが通過できる仕組みへと変えた。かつての道路が持っていた匿名性は失われ、事前準備と情報登録を済ませた者以外は物理的に排除される。
使えないという一時的な不便ではなく、
「使わせない仕組み」
へと構造が変化した。公共交通が守るべき機会の平等という前提が覆されているのだ。