「現金派」は置き去りなのか？ 「ETC専用化」で高速道路に広がる“勝ち組と負け組”
2026年2月時点で90%を超えたETC普及率。高速道路の料金所は物理的停止から解放され、都市の交通網はデジタル管理へ移行した。しかし利便性の裏で、非ETC利用者は物理的・制度的に排除されつつある現実がある。
高速道路のキャッシュレス時代到来
商業施設の決済が非接触化する流れと同じように、高速道路の料金収受も大きく変わっている。2000年代に導入された電子料金収受システム、自動料金収受システム（ETC）の普及率は2026年2月現在で90%を超えた。
この数字が意味するのは、全利用者の大半がすでに運営側のシステムと情報でつながった状態にある――ということだ。ETCレーンの拡大で、料金所での完全停止や現金のやり取りにともなう手間は消えた。渋滞の緩和効果も見られるが、それは副産物にすぎない。
普及の本質は別のところにある。利用者と事業者の双方に効率性を与える一方で、物理的なインフラをネットワーク化されたサービス基盤へと移し、利用者の行動を全体の効率に合わせていく点だ。
近年急増しているETC専用インターチェンジ（IC）は、現金しか持たない人の参入を物理的に拒む。首都高速道路の各出入口における専用化の加速や、首都高4号新宿線上りの永福料金所撤去計画は、この交通網の摩擦をゼロにする最終段階を象徴している。
ETCの浸透は、生活様式だけでなく都市を形作る枠組みそのものを変えようとしている。利便性という評価の裏側で、移動という行為がどのような管理の下に置かれ、何が削ぎ落とされようとしているのか。多角的な視点からその実態を見ていきたい。