「米国車」は世界から見捨てられるのか？ トランプ「新車45万円値下げ」の号砲――排出規制撤廃が招く“合理的自滅”とは

規制撤廃という幻想

　トランプ米大統領は2026年2月12日、自動車の温室効果ガス排出規制を全廃すると発表した。政権は、温室効果ガスが健康を脅かすという従来の判断を退け、規制に法的根拠はないと断じている。大統領はこれを史上最大の規制緩和と位置づけた。新車価格が3000ドル（約45万円）下がる――そう強調する。米環境保護局（EPA）は、規制コストを総額1兆3000億ドル（約200兆円）削減できると試算している。

　2009年のオバマ政権以降、二酸化炭素などの排出規制は厳格に守られてきた。だが今回、2012年以降のモデルはもちろん、2027年以降のすべての車両にも規制を課さない方針が示された。一見、車両価格の下落を約束する話に聞こえる。しかし現実はそう単純ではない。

　メーカーが電動化や環境技術に投じてきた巨額の資金は、制度変更で消えるものではないからだ。すでに投入された資本は埋没費用として残り、経営を圧迫し続ける。将来的に義務が解かれても、この負担が値下げの原資になることはない。

　米国市場だけを特別扱いする方針は、グローバル展開の整合性を損なう。部品の共通化による規模の利益は減少し、38%以上のシェアを持つ日本車勢を含むすべてのメーカーは、極端な方針転換によって投資の予見可能性を失う。経営戦略の柔軟性は制約され、規制の根拠そのものを否定する判断は、過去の投資価値を毀損していく。

　規制撤廃によりガソリン車の価格競争は激しくなる。だが初期費用の高いEVやハイブリッド車は敬遠されるだろう。米国市場は環境技術の導入が遅れる場となり、世界市場との技術差が拡大する。投資回収や製品戦略をグローバルで調整する必要性が増し、米国向けの独自対応は追加コストをともなう。