「米国車」は世界から見捨てられるのか？ トランプ「新車45万円値下げ」の号砲――排出規制撤廃が招く“合理的自滅”とは
トランプ政権が排出規制全廃を断行した。新車の45万円値下げと200兆円の負担減を掲げるが、日本車勢が投じた8兆円超の資金は回収不能な重荷となり経営を蝕む。目先の安さが招くのは、世界標準から切り離された技術的孤立だ。米国産業の未来を切り売りし、技術的空白地帯へ至る危うい決断の深層を冷徹に分析する。
虚構の安さが招くもの
規制コストの削減により消費者が車両を安価に購入できると期待する声はある。だが過度な値下げ競争はメーカーの収益基盤を損ない、最終的には企業の撤退や倒産を招き、選択肢を狭める結果となる。多くの購入者は、供給側の持続可能性を考慮せず、目先の安さにのみ注目している。
環境負荷という社会的コストを無視した価格は、見せかけの安さでしかない。将来の産業競争力を根底から奪う損失を生む。市場の参加者が価格低下に惑わされれば、撤廃政策への反発は強まり、社会的混乱も増大する。購入時の価格だけでなく、資産価値の下落や維持費の増加などトータルコストを考えれば、この安さは虚構にすぎない。
次世代にわたる産業を損なうリスクを正しく認識せず、利益追求に偏る姿勢は、市場全体の劣化につながる。政策を支持する層は、この安さが将来の技術的主権を手放すことによって成立している事実を直視すべきだ。