「米国車」は世界から見捨てられるのか？ トランプ「新車45万円値下げ」の号砲――排出規制撤廃が招く“合理的自滅”とは

支持率39%の政治判断

　トランプ政権は新車価格の引き下げを強調し、国民の支持を取りつける狙いを鮮明にしている。NBCニュースが2月12日に発表した世論調査によれば、大統領の支持率は39%にとどまる。経済政策への不満も根強い。この状況下で、排出規制を撤廃してEVの普及を抑える政策は、産業保護を掲げた政治戦略の色彩が濃い。

　大統領は、排ガス規制が米国の産業を圧迫し、車両価格を押し上げていると主張する。だが気候変動対策を無効化する姿勢には客観的な根拠が乏しいとの指摘が絶えない。前政権の環境政策への反発が優先され、市場や技術の持続性よりも、目先の政治目標が優先されている。

　メーカーが次世代技術に投じてきた資金は、規制撤廃で消えるものではない。2024年9月時点の集計では、日本の主要メーカー6社の設備投資は前年比20%増の4兆2900億円、研究開発費は13%増の3兆8550億円に達し、いずれも過去最高を更新した。これらは世界の技術動向を見据えた経営判断の産物であり、米国の一時的な方針転換だけで無効化できるものではない。

　企業別平均燃費基準（CAFE）や排出基準の見直し、購入支援策の廃止――急激な変更は、将来の収益予測を著しく不透明にしている。基準の枠組みが消失すれば、競争の軸は技術や付加価値から純粋な価格へと移る。利益を削り合う激しい価格競争が始まる。各社が販売台数を追って値下げを強行すれば、業界全体が自滅的な状態に陥るだろう。

　初期費用の高いEVやハイブリッド車は敬遠され、技術水準の高い車両が市場から押し出される。二大政党制のもとで将来的に規制が復活する可能性は常に残されており、ガソリン車への過度な依存は、経営に重荷を強いることになる。環境への影響を軽視した低価格戦略は、消費者に利益をもたらすかもしれない。だが結果として米国産業の成長や技術進展を阻害し、停滞を招く問題を抱えている。