「米国車」は世界から見捨てられるのか？ トランプ「新車45万円値下げ」の号砲――排出規制撤廃が招く“合理的自滅”とは
トランプ政権が排出規制全廃を断行した。新車の45万円値下げと200兆円の負担減を掲げるが、日本車勢が投じた8兆円超の資金は回収不能な重荷となり経営を蝕む。目先の安さが招くのは、世界標準から切り離された技術的孤立だ。米国産業の未来を切り売りし、技術的空白地帯へ至る危うい決断の深層を冷徹に分析する。
世界が進むべき道
政治的な動静に翻弄されることなく、EVをはじめとする低公害車の開発を滞りなく進める姿勢が、将来の社会基盤を支える上で欠かせない。製造業者は米国を一時的な例外と見なし、世界的な潮流である次世代技術への投資を断じて停止してはならないだろう。
経営判断として米国市場での不毛な価格競争を避け、各地域の政治状況に応じて販売網を柔軟に運用する能力が求められる。部品供給網を含めた産業全体が目先の政局に左右されず、将来的な規制強化に備える経営体力を保持し続ける必要がある。
向こう5年で米国市場だけが技術革新の恩恵から切り離され、研究開発の空白地帯となる懸念は深刻だ。SDGsの目標年とされる2030年前後には、他国との技術的隔絶が致命的な不整合として顕在化する可能性が高い。国際社会で重要な責務を負う米国にとって、自国政策が国際的な不協和音を生む事態は大きな矛盾を示す。こうした隔離状態は優秀な人材の流出と標準策定力の喪失を招き、米国産業を他国の技術供与なしでは維持できない状況へ変質させるだろう。
世界的基準から逸脱した米国メーカーが国際市場での競争力を失い、自国市場に閉じ込められる結末は現実味を帯びている。目の前の安さが、実際には米国産業の将来を切り売りすることで得られる危うい対価であることを見極める必要がある。