「米国車」は世界から見捨てられるのか？ トランプ「新車45万円値下げ」の号砲――排出規制撤廃が招く“合理的自滅”とは
トランプ政権が排出規制全廃を断行した。新車の45万円値下げと200兆円の負担減を掲げるが、日本車勢が投じた8兆円超の資金は回収不能な重荷となり経営を蝕む。目先の安さが招くのは、世界標準から切り離された技術的孤立だ。米国産業の未来を切り売りし、技術的空白地帯へ至る危うい決断の深層を冷徹に分析する。
追随しない世界
米国以外の市場動向を踏まえると、トランプ政権の政策が他国に追随される可能性はほとんどない。世界の主要市場は、中国勢が先導する低価格EVへのシフトを鮮明に示している。欧州やアジアでは小型・廉価EVへの需要が高まっている。温暖化対策や大気汚染の抑制は、国家の持続性に直結する課題として扱われ、二酸化炭素排出削減は国際的な義務として認識されている。この環境下で過去の基準に回帰することは、現実的ではない。
企業の生産実態を考えれば、部品の共通化による原価低減は世界規模での効率性確保に不可欠だ。米国市場だけを例外として特別扱いすることは、製造ラインの複雑化やコスト増を招く。米国独自の仕様を維持するには個別部品の確保や工程の調整が必要で、販売価格を下げても経済的なメリットは薄い。政権交代による規制復活の可能性も排除できず、ガソリン車への過度な依存は、企業の収益と競争力を損なうリスクが高い。
米国の政策は一時的な外的要因にすぎない。世界の技術潮流や市場から逸脱しない判断こそが、メーカーにとって合理的だ。企業の投資や開発の戦略は、米国だけの方針に左右されるべきではなく、グローバルな生産効率と市場の持続性を見据えて判断されるべきである。