「米国車」は世界から見捨てられるのか？ トランプ「新車45万円値下げ」の号砲――排出規制撤廃が招く“合理的自滅”とは
トランプ政権が排出規制全廃を断行した。新車の45万円値下げと200兆円の負担減を掲げるが、日本車勢が投じた8兆円超の資金は回収不能な重荷となり経営を蝕む。目先の安さが招くのは、世界標準から切り離された技術的孤立だ。米国産業の未来を切り売りし、技術的空白地帯へ至る危うい決断の深層を冷徹に分析する。
前借りされる未来
3000ドルの値下げという誘惑の裏には、米国産業が将来得るはずの技術的優位を前借りし、食いつぶす構図が隠れている。排出規制の撤廃は、大衆の支持と引き換えに、米国市場をグローバルな競争の舞台から切り離す決断である。
企業は、世界標準の進化と米国の停滞という相反する流れに同時に対応せざるを得ず、その非効率な開発体制がもたらすコストは、いずれ市場に跳ね返る。欧州やアジアが高度なソフトウェア制御や次世代動力源に知力を結集するなか、旧来技術への回帰は有能な技術者の流出と開発拠点の形骸化を加速させる。
この動向が導くのは、栄光の復権ではない。世界の潮流から外れることで失われる競争力だ。目先の価格に安堵するのではなく、その代償として支払われるのが米国産業の未来そのものであることを認識すべきだろう。