「スズキの牙城が瓦解する」関税110%→10%の衝撃――トランプ保護主義が生んだ“日米抜き”新経済圏、日本の現地化モデルどうなるのか

トランプ保護主義が暴いた日本勢の脆弱性

　トランプ政権が突きつける保護主義の圧力は、皮肉にも日米を排除した「インド・欧州」という巨大な経済圏の形成を加速させた。マルチ・スズキが40.9%という圧倒的なシェアを誇り、40年の歳月をかけて築き上げた牙城は、いまや製品の性能や品質ではなく、関税という通商上の力学によって瓦解の危機に瀕している。

　現地生産こそが正解であった時代は、制度の変更によって終わりを告げた。欧州勢が獲得した「10%の関税」という特権は、彼らの本国工場で余剰となった高度な技術資産をインドへ流し込むための巨大なバイパスとなる。日本メーカーが現地で積み上げてきた膨大な設備や雇用は、この急激なルール変更の前では身動きを封じる重荷へと変わる恐れがある。

　今後の市場競争において要となるのは、現場での生産効率ではなく、どの勢力圏と手を結び、いかにして共通の規格を作るかという政治的決断だ。インドが欧州の基準を取り込み、グローバルサウスの新たな規範を主導すれば、日本勢は自国内の成功体験に縛られたまま、国際標準から孤立するリスクを抱える。

　もはや、よいものを作れば選ばれるという楽観的な市場観は通用しない。国家間の野心が交錯する地政学的な激震を前提とし、他国の制度を逆手に取るような冷徹な行動が求められている。日本勢がインドという最後の巨大市場で生き残るためには、これまでの成功モデルを自ら否定し、国際通商の枠組みそのものを引き寄せるような、次元の異なる闘いに挑まなければならないだろう。