「駅前再開発」「整備新幹線」はもう不可能なのか？――予算2倍でも進まぬ工事、人手不足＆資材高騰が直撃する鉄道事業の新たな危機
人手不足と資材高が建設現場を直撃している。建設労働者はピーク比3割減、躯体工事の求人倍率は8倍超。再開発や新幹線計画が相次ぎ見直され、建設会社が仕事を選ぶ時代が現実になりつつある。
労働者3割減、求人8倍の現実
背景に潜む建設業界の人手不足と資材費の高騰が止まらない。
厚生労働省によると、2024年の建設労働者数は全国477万人。最も多かった1997年の685万人に比べ、30.4%減った。建設・採掘従事者の全国平均有効求人倍率は10月で5.18。なかでも建物の骨組みを造る躯体工事従事者は8.01の売り手市場が続く。
建設会社の多くが報酬を引き上げて人材確保に動くが、人口減少と若年層の建設業離れで思うように運ばない。大阪市西成区の建設会社は
「日本人の働き手がいない。外国人を雇って仕事をこなしているが、日本の給与水準は高くない。いつ他国へ逃げられるか心配や」
と話す。