「日本人を優先すべき」「安い労働力が欲しいだけ」――そんな綺麗事が「路線バス」を壊す？ 赤字73%＆欠員2万人の現実が迫る、インフラ維持の最終選択

路線バス人材政策の転換点

　2025年12月24日、FNNプライムオンラインは、全国で初めて特定技能制度を活用し、路線バスのドライバーに外国人を起用したニュースを報じた（「路線バスで初 外国人運転手起用　人手不足解消へ　東京・沖縄で開始」）。これは日本の交通インフラにおいて、外国人ドライバーが実務上のデビューを飾った歴史的な事例である。

　運行を担う東京バス（東京都北区）は、東京都内と沖縄県でフィリピン出身のドライバー五人を起用し、彼らは長期間の訓練を経て特定技能1号を取得した。当初は日本人ドライバーが同乗してサポートを行うが、数か月後には独り立ちする予定である。

　この施策の背景には、深刻な人手不足による路線の減便が常態化している現実がある。今回の参入は、これまでのバス事業が依存してきた「地域内での日本人採用」という閉鎖的な労働モデルが物理的な限界に達したことを示している。

　今後は国内完結型の雇用から、世界の労働市場からリソースを確保する開放的な調達構造へと大きく舵を切ることになる。運行管理や安全技能を国籍という属性から切り離し、客観的な技能基準によって運転職の専門性を定める重要な局面を迎えたといえるだろう。

　この記事には多数のコメントが寄せられ、主な論点は次のように整理できる。

・賃金を引き上げれば日本人は確保できるとする賃金重視の見方
・外国人起用は低コスト労働力の確保にすぎないとの疑念
・大型二種免許にともなう高度な専門性と責任の重さを指摘する声
・カスタマーハラスメントや長時間拘束、精神的負担の大きさへの問題提起
・外国人ドライバーによる安全性低下を懸念する不安や恐怖
・自動運転が将来的にすべてを解決するとの期待論
・移民政策や治安、宗教問題へと論点が逸脱する議論
・日本人雇用を優先すべきだとする倫理的主張
・欧米の事例を引き合いに出した国際比較
・路線バス自体の必要性を否定する極端な市場観

これらの意見はいずれも感情的強度は高い一方、インフラ維持にともなう社会的な痛みを自身の問題として捉えきれていない、当事者意識の欠如を浮き彫りにしている。