「使わないのに手放せない」──休眠車5.6%が映す、日本の“所有疲れ”という病
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車保有者調査で5.6%が「休眠車」を抱え、2年以上放置は17.6%に達した。売りたいのに手放せない背景には、煩雑な制度と高い手間がある。所有の出口改革が、家計と市場、産業構造を動かす。
休眠車5.6%という異変
2025年12月19日、カーネクストが全国の車保有者300人を対象に調査を行った。その結果、5.6%がほとんど使われていない「休眠車」を保有していることがわかった。移動手段としての役割を終えた車が、生活のなかに残り続けている状況を示す数字だ。
休眠期間が2年以上に及ぶ車は17.6%に達する。その間に起きた問題では、バッテリー上がりやタイヤの劣化など、走行に支障をきたす不具合が52.9%を占めた。使われない時間が長いほど、車は実用性を失っていく。
それでも車を手放さない理由として、29.4%が手続きの煩雑さや時間の不足を挙げている。一方で、35.2%は
「売れるなら売りたい」
と考えている。多くの所有者は、車を維持したいのではなく、手放したいと考えている。
休眠車が生まれる背景に、強い愛着があるとはいい切れない。所有をやめるまでにかかる手間や負担が、合理的な判断を妨げている。手放す直前にある制度上の壁が、使われない車を残し続けているのだ。